こんにちは。
あなたの会社では副業が認められていますか。
2016年に安倍内閣により推進することが宣言され、昨今、一段と注目を集める「働き方改革」。その目的の一つは人口減少社会に突入した日本において、少子化により減り始めた労働人口を確保することだといわれています。
その一環として女性や高齢者の労働への参加を促すため、企業が女性や高齢者にとって働きやすい環境になるように推進されているのが「長時間労働対策」や「残業規制」そして「副業解禁」です。
これを受けて一部の大企業が副業を容認したり、厚生労働省が｢モデル就業規則｣を見直して副業・兼業を容認する方針を固めたりと｢副業解禁｣が何かと話題になっています。しかし、社員の副業を積極的に認めている企業はまだ多くないのが実情ではないでしょうか。
リクルートキャリアが行なった「兼業・副業に対する企業の意識調査」（2016年）でも77.2%の企業が「副業を禁止している」と回答するなど、多くの企業では昔ながらの「本業に専念すべし」という考え方が根強いことが伺えます。
とはいえ、国の方針が「副業解禁」に大きく舵を切っているのも事実。であれば、副業を始める際には「会社が容認しやすいようなもの」を選ぶのがサラリーマンとして賢い選択ではないでしょうか。
今回は、大副業時代における「会社に嫌がられる副業」「会社に認められやすい副業」について考えてみます。
会社に嫌がられる副業
いくら国の方針が「副業解禁」に向かっているとはいえ、まだまだ多くの企業が手探り状態の副業。せっかく「収入を増やすため」に副業をはじめたのに、それが原因で会社の不興を買って本業を失ってしまったら元も子もありません。
そんな事態に陥ってしまわないために、サラリーマンが副業をはじめる際に注意したい「会社に嫌がられる副業」について考えてみます。
本業に支障をきたさない
サラリーマンが副業をおこなう際はまず気を付けたいのが、副業に注力するあまり本業がおろそかになってしまわないようにすることです。
副業についていち早く積極的に認める方針を示している製薬会社「ロート製薬」でも、副業を容認する条件として下記のように定めています。
条件は、本業に支障をきたさないもの。（就業時間外・休日のみ可能）※入社3年目以上の社員対象
兼業解禁！会社の枠を超えた新しい働き方、ロート製薬の「社外チャレンジワーク」スタートします | ロート製薬株式会社
睡眠不足や体調不良などで会社から「仕事に身が入っていない」＝「副業のせい」にされていまわないよう、副業に取り組む際は時間や健康について自分でしっかりコントロールすることが重要です。
残業時間に気をつける
労働基準法では1日8時間を超えた分の労働時間には、残業代として1.25倍の割増賃金の支払い義務が生じますが、じつはこの労働時間、会社単位ではなく人単位でカウントされます。
例えば、会社の出勤前に早朝の新聞配達を１時間した場合、会社で８時間働くと１時間分が残業になってしまいます。そうすると会としては法定労働時間内で働いてもらっているのにもかかわらず１時間分は1.25倍の割増賃金を払わなければならなくなります。
それは、つまり副業をしていることが会社にとって不利益をもたらしてしまうということ。もし、どうしても１日の中で本業と副業をおこなうのであれば、せめて本業が終わってから副業をおこなうようにするなど、本業の会社の残業時間に配慮するのが安全です。
長時間労働時間にならないように気をつける
副業解禁にともなう課題の1つとしてダブルワークによる長時間労働の問題が懸念されています。長時間労働が原因で過労死に至ってしまうような場合、本業と副業のどちらの所属先にその責任があるのかなど、会社の監督責任を問われる可能性もあり、会社にとって大きなリスク要因となります。
また、働き方改革推進策のひとつとして厚生労働省では企業に「勤務時間インターバル制度」を推奨しています。これは、勤務終了後から次の勤務までに9時間以上の働かない時間を設定するという取り組みで、導入した会社には助成金が支給されます。これを目安に「本業＋副業」の勤務終了から翌日の勤務開始まで最低でも９時間以上のインターバルを設けるように配慮しましょう。
さらに、労働基準法で定める週1日、4週4日の法定休日を目安に、週1日は定休日を確保するなど長時間労働にならないよう心がけ、会社に不安（＝リストラ対象・解雇）を与えない働き方をすることが賢明です。
競合他社にならない
副業をはじめる際にスキルが活かせるからといって本業と競合してしまうのは絶対NGです。会社から情報漏洩や利益相反を疑われてしまえば、解雇に止まらず損害賠償請求もありえます。
また副業が競合他社に当たらない場合でも、副業先のことを会社で話すのは避けるべきです。会社が最も恐れるのが、情報漏洩。副業先でも同じように話しているのではないかと情報漏洩の疑いをかけられてしまえば、その後のキャリアに影響するだけでなく、最悪の場合は、副業とは関係のない理由をつけられ解雇されることもあり得ます。
会社の信用を傷つけない
競合他社にならないためには、本業とはまったく異なる業態の副業を選ぶのも一考です。しかしそのような際、あなたが副業をおこなうことが会社のイメージダウンや信用の棄損につながる可能性のあるような副業は避けるべきです。
例えば水商売は会社や上司によってはあまりよく思われない可能性もあるので避けた方が無難かもしれません。またマルチ商法（MLM）などもあまり良いイメージを持たなれない可能性があります。
会社に認められやすい副業
それにしても、こうしてあらためて考えてみると、どうも会社にとって副業はリスク要因と捉えられがちな要素がたくさんあるような気がします。
だからこそ副業をはじめる際はなるべく会社が容認しやすいものを行うのが理想。それには社員の副業が企業のメリットとなることを想起できることが肝要です。では、どのような効果があれば、会社は社員の副業を応援したくなるのか考えてみます。
副業によりシナジー効果（相乗効果）が生まれる
シナジー効果とは「1+1が2以上の効果を生むこと」を指す言葉です。
副業により社員が社内では身に付けることが難しい新たな知識やスキルを得る機会に恵まれたり新たな人脈を構築することで、自社の事業拡大や企業競争力強化につなげられることができれば、それは企業にとっても大きなメリットとなるはずです。
優秀な社員のモチベーション向上や流出防止が見込める
副業を認めることで社員は本業だけに縛られず、複数の仕事の経験を積むことができます。それは意欲の高いチャレンジ精神の旺盛な社員のモチベーションを高めることが期待できるとともに、優秀な人材の獲得・流出防止にもつながる可能性があります。
副業が転機になる
「働き方改革」により解禁になった副業は、日本人の働き方を変える大きな転機となると考えられます。
それは、従来のように会社に定められた時間の中で、与えられたタスクをこなすだけの時代から、今後は、一人ひとりが自らのキャリアプランについてしっかり考えることが必要になってくる時代へ大きくシフトしていくことを意味します。
つまり、これからは会社で当たり前のように残業していても収入が増えていかない時代がやってくるのです。
それは、従来までのやり方に慣れきった人には辛い時代かもしれません。しかし、逆にいえば、自分のできることや、やりたいことに副業をつうじて自由にチャレンジできる大きなチャンスのある時代ともいえます。
副業は、あなたの自己実現のための挑戦の機会を与えてくれる大きな転機になり得るのです。
まとめ
私がこのブログをはじめるにあたり一番はじめに投稿したのは、副業解禁に関する記事です。
副業元年【副業が原則解禁から原則容認へ】 – 思考は現実化する
そしてこの記事は、私の仕事に対する考え方の大きな転機となった記事でもあります。あれから1年あまり。まだ大きな成果は出ていませんが確かな一歩を踏み出している実感はあります。
人生は「もう」と感じるか、それとも「まだ」と考えるかで、取り組み方に大きな違いが出てくるもの。それならば夢に向かって一歩ずつでも歩んで行くような人生をおくりたいものです。
大副業時代における「会社に嫌がられる副業」「会社に認められやすい副業」についての考察は以上です。
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