副業元年
2016年12月26日の日本経済新聞に「正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換」という見出しの記事が掲載されました。
これまで「原則禁止」だった副業・兼業が「原則容認」に転換になるというものです。
「原則」が変わる。
これまで当たり前だと思っていたことが180度、まるっきり反対に変わってしまう「パラダイムシフト」が今年、起ころうとしています。
パラダイムシフト（英: paradigm shift）
パラダイムシフトとは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。 … 科学史家トーマス・クーンが科学革命で提唱したパラダイム概念の説明で用いられたものが拡大解釈されて一般化したものである。（Wikipediaより）
会社で残業しても豊かになれない時代に！？
現在、厚労省が定める「モデル就業規則」では「許可なく兼業・副業をした場合は懲戒処分の対象」として罰せられてきました。
それが「原則的に副業や兼業を認める規定」を盛り込むことで、国が主導して副業を後押しする方向に変わっていくことになります。
これまで副業が許されなかったサラリーマンや公務員が、副業できるように制度が変わる。
一見、良いことのように思えるかもしれませんが、これは、これまでのように
1つの企業で働きづづけるだけでは満足のいく収入が得られなくなる
という事態を見据えての措置のような気がします。
日本の高度成長期にはサラリーマンの給与は勤続年数に応じて右肩上がりでした。
さらに年功序列により、ほとんどの人が定年まで安定した収入を得ることができる時代でした。
しかし、バブル景気～バブル崩壊を経ていく過程で、欧米型の実力主義社会に変わり日本型の年功序列・護送船団方式は失われ、サラリーマンの働き方は大きく変わりました。
それに加え、正規雇用と契約社員という労働階級まで発生するという、大きな転換がありました。
今回の副業解禁は、サラリーマンの働き方を、再び、大きく変える転機になると思います。
これまでは、残業すれば残業代が給与を引き上げてくれましたが、これからは
残業代では十分に稼げなくなる時代
になってしまうような気がします。
「給与はいくら？」から「総収入はいくら？」の時代に
原則副業禁止だったこれまでは、サラリーマンの収入は基本的には会社からの給与だけでした。
そのため、大手一流企業で働く人と中小企業に勤める人との給与格差は、ほぼ逆転不可能でした。
しかし、副業が解禁されることで、自分の才覚１つで、会社の給与では上回れなくても、総収入では大手一流企業の収入を上回れる可能性ができました。
（もちろん誰もがそんなに上手くいくわけではないでしょうが）
さらにいえば、副業をすることが”あたりまえ”になる社会になるということは
１つの会社で稼ぐ時代が終わる。
ということになるということです。
そう考えると、今まで通り、当たり前のように会社で残業していては、時代に取り残されてしまいます。
それがつらい時代となるか、それともよりよい時代となるかは、自分のとらえ方と、それに備えての取り組み方次第！
副業をする・しないの”選択肢が自分にある”という1点だけからもこれまでよりは良くなる可能性もあると思います。
これからは、今まで以上に自分の時間を有意義に使い、収入を増やす、ということを意識しながら、”はてなブログ初記事”の筆をおきたいと思います。
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